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運輸安全マネジメント

平成29年度の運輸安全マネジメントに関する取り組み

備北交通株式会社では、社員の安全教育と意識改革、安全に対する投資、法令遵守並びにエコ運転の推進等により、輸送の安全の確保のため全社員が一丸となって取り組んでまいります。

 

1.輸送の安全に関する基本方針

(1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根源であることを深く認識し、社内において、輸送の安全の確保に
 主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾ける等、現場の状況を十分に
 踏まえ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

(2)輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善 (Plan Do Check Action) を確実に実行し、
   安全対策を常に見直すとともに全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に
  努めます。また、輸送の安全に関する情報は積極的に公表します。

 

2.輸送の安全に関する目標

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次のとおり目標を設定いたします。
〔平成29年度目標〕
(1)車内人身事故をゼロにする。
(2)車外人身事故をゼロにする。
(3)車内死亡事故をゼロにする。
(4)車外死亡事故をゼロにする。
(5)有責事故をゼロにする。
(6)路上車両故障を3件以内に抑える。(25%削減)

尚、平成28年度目標に対する結果は次のとおりです。
(1)車内人身事故をゼロにする。・・・・目標達成
(2)車外人身事故をゼロにする。・・・・目標達成
(3)車内死亡事故をゼロにする。・・・・目標達成
(4)車外死亡事故をゼロにする。・・・・目標達成
(5)有責事故をゼロにする。・・・・・・目標達成
(6)路上車両故障を30%削減する。・・目標達成 

 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

1:加害事故・・・・0件
2:被加害事故・・・0件
3:路上故障・・・・4件

 

3.輸送の安全に関する目標及び予算

     老朽化車両の代替等で96百万円としています。

 

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

  (1)安全統括管理者(安全統括管理者不在の場合は総務部長または次席者)は運行管理を統括します。
  (2)輸送課長は安全統括管理者の指示を受け、統括運行管理者を通じてまたは、直接運行管理者等を指揮・
    監督し、運行管理業務全般を処理します。
    (3)統括運行管理者は安全統括管理者または輸送課長の指示により、運行管理全般について処理します。
    (4)ただし、重要事項が発生したときは社長の指示を得て処理するものとします。
    (5)運行管理者は統括運行管理者の指示により、運行管理全般を担当し、補助者は運行管理者の指示により、
       運行業務の一部を担当します。
    (6)乗務員は服務規程(別冊)に従い、運行管理者の指示を遵守し、輸送の安全に努めます。

5.輸送の安全に関する重点施策

  (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程(別冊)に定められ
    た事項を遵守します。
    (2)輸送の安全に関する目標を策定し、達成のための計画を設定します。
    (3)輸送の安全に関する内部監査を「別紙3」に基づき実施し、必要な是正措置または予防措置を講じます。
      (別紙4
    (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有します。
    (5)輸送の安全に関する教育及び研修について具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
     (別紙5別紙6

6.輸送の安全に関する計画

   国土交通省告示1676号に従い、計画的・継続的に輸送の安全を確保するため、必要な指導・教育を全運転者
   並びに運行管理者等に実施します。

   (1)全運転者に対する指導及び教育
     ①小集団参加型研修会を定期的に開催します。
     ②小集団による「ヒヤリハット」の事例解析をします。
     ③エコドライブを確実に実践して「グリーン経営」の推進に積極的に取組みます。
     ④営業所所在地の警察署による事故防止研修会を年一回実施します。 
     ⑤適性診断の結果に基づき3年に一回のカウンセリングを実施します。
     ⑥月一回、個々の乗務員と運行管理者が安全運転に対する意見交換(法令遵守等)を行います。
     ⑦特定の運転者に対する特別な指導及び教育
     ⑧事故惹起運転者(人身事故・損害額の大きい物損事故)へは特別教育を行います。

   (2)乗務員教育指導基準に基づく、新規採用運転者の教育を下記のとおり行います。
     ①就業規則の内容周知
     ②外部講師による接遇研修
     ③運行諸規則の教育(道交法・道路運送車両法・運輸規則等)
     ④車両構造・日常点検の研修
     ⑤路上教習・ワンマン機器取扱い教習
     ⑥非常事態想定訓練
     ⑦教習期間(16日~17日間)走行距離400Km以上・ハンドル時間18時間以上
     ⑧見習い運転は4日以上とし、正規M又は運行管理者の指導の下で実ハンドル時間24時間・
      走行キロ600Kmを必修

   (3)高齢運転者の教育
     65才に達した運転者に適齢診断を年1回受診させ、結果に基づきカウンセリングをおこないます。

   (4)高速運転者教習(入社後1年以上)は、座学1日・運転教習2日とし、貸切運転者教習(入社後1年
    以上)は、座学1日・運転教習1日とする。

   (5)運行管理者(補助者)に対する指導及び教育
     ①運行管理者(補助者)に対する研修を実施します。
     ②運行管理者(補助者)に対して非常事態発生時の初動対応等、事故処理が円滑に行うことが出来る
      よう、年1回研修を行います。

7.事故、災害時に関する報告連絡体制

   事故速報及び報告書を受理した運行管理者は、安全統括管理者及び、社内の必要な部署に速やかに報告し、
   重大事故に該当する事案に関しては速やかに社長の決裁を得て、中国運輸支局へ報告致します。
   (別紙 事故及び災害発生時連絡図

8.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

   (別紙 備北交通で実施している教育・研修

9.輸送の安全に関する内部監査の実施及び改善措置

   (1) 輸送の安全に関する計画の実施状況については、毎月の所長会議にて確認すると共に、安全統括管理者
     及び安全統括管理者が指名する者が、少なくとも年回以上、時期を指定して輸送の安全に関する内部
     監査を実施し、必要と認められる場合は緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施致します。  

   (2)安全統括管理者は内部監査が終了した場合は、その結果を社長に報告すると共に、改善すべき事項につ
    いては必要に応じ、速やかに改善措置を講じます。

10.輸送の安全に関する予算等の実績額

    輸送の安全向上を目的として老朽化した車両の代替、テレビ点呼システムを導入しました。
    平成28年度の車両更新等費用は110百万円でした。
    テレビ点呼システムの導入費用は2百万円でした。

 

11.安全統括管理者

    営業部長 實兼 利光

12.安全管理規定

   別冊の通りです。